雑記110414
今年の夏の冷房の心配を今からしているそうな。
空調機というものがない生活が10年ほどになるけど、周りの家も空調を切ってくれれば、外気への排熱が減って、おいらにとってはむしろ涼しくなる道理。
仕事場は・・まあ仕方が無いか。
それでも夏が暑いことに変わりはないから、アスファルトの道に打ち水しよう。
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年金のマクロ経済スライドって、インフレ時には増えるけど、デフレ時には減らないようになってる、というのは本当かな。よく知らないけど。
wikipediaを見ると、
国民年金法27条の4に規定があり、マクロ経済スライドについて「調整率」と法律上されているが、5年前の年度から2年前の年度までの各年度の公的年金被保険者等総数の増加率の相乗平均(1項1号)に平均寿命の延びによる給付の増加額を抑えるための一定の指数である0.997(2号)を乗じて得た率を基準とする数値である。厚生労働省の予測では、おおむね0.991になることが予想されている。受給者が増えた分は、ある程度減らす方向で反映される、といっても、たったの0.9%減るだけ。これは目くらましかな。
マクロ経済スライドの仕組みは、賃金や物価がある程度上昇する場合(調整率を上回る場合)にはそのまま適用されるが、賃金や物価の伸びが小さく、この仕組みを適用すると名目額が下がってしまう場合には、調整は年金額の伸びがゼロになるまでに留められ名目の年金受給額はを下がることは無いとされる(法27条の4第1項ただし書、27条の5第1項ただし書)。下方硬直的な気が。
また、賃金や物価の伸びがマイナスの場合には、賃金や物価の下落の相当分は年金額は下がるが、ここは、上の部分とポリシーが矛盾するような気が。
年金財政の均衡を保つことが出来ない事を理由に年金額を下げることは無いとされる(法27条の4第2項2号ないし4号、27条の5第2項1号、5号及び6号)。ここはかなり問題あり。
しかしながら、マクロ経済スライド制の採用は年金給付額を引き下げる方向に働くとも考えられている。”とも”って何。さっぱりわからん。
わかりにくくしておかないと紛糾するとか事情があるのかも。
法文を直接読み込めばわかるのだろうけど、法律で右方向と書いておいて、政省令で反対方向に書き換えるようなことが、ときどきあるみたいだし、なんだかなー。
いずれにせよ、マクロ経済スライドは平時の話。
こんどの災害復興資金をあらゆる分野から公正に徴収することは、それとは別の話。
多くのひとが、国・東京電力・原子力保安院の発表をハナから信用しておらず、「福島=原発汚染」という図式が強固に成り立ってしまっておりあれま。
会津はこの際、福島県と名乗るのをやめて、会津州とか改名するのが吉。(笑)
「福島県内(福島第一原発半径30km圏内を除く)」といった明確な記載がされていたり、妊婦が被曝すると胎児に健康障害を引き起こす可能性のある「100ミリシーベルト以上の被曝をした可能性のある物資は除外する」といった明確な数値が記載されているだけで、混乱の拡大は防げるはずだ。コミュニケーションで難しい。
普段は「マスゴミ」と嘲っているネットユーザーでも、当事者性のあるネガティブな情報だと信じてしまう、ということや、公官庁の情報を当たるユーザーはごく一部であるおいらも気をつけねば。
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GWはボランティアに行こうかと思って赤十字のサイトを見たら、医療関係者以外のボランティアは行ってもやれることがないから募集していないとか。
難しいんだな。
こうなったらせめて福島県産の野菜でもたらふく食うか。
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