復興支援資金は年金給付の削減で

震災被災地の苦難を思えば、復興を急がなければならないことは論を待たない。

そのための資金の捻出については、ばらまき政策の取り下げ、増税、国債などでという主張がぼちぼち大きくなりだしている。その根拠は、国レベルの災害なのだから、オールジャパンで支援しなければならないだろう、ということらしい。

それには同意する。

さて、そうであれば、復興支援資金の拠出を最も求めるべき先は、年金支給額の一律削減ではないかと思う。消費税と並んで、最も広く薄く普及しているものというと、それが真っ先に頭に浮かぶ。

現在の年金が、同時代の社会が生み出す富に支えられる賦課方式であることを考えあわせれば、同時代の災害で受けた損害についても、一定の負担を求めることは、筋が通っているように思える。

如何なものでしょうか。