ネカフェ規制条例が可決だそうです

「ネットカフェ業者に客の本人確認を義務付け、都の新条例が可決」

意外に話題にならなかった。世間の関心と同情は、ネカフェ難民から、新卒就職難民に移った、というと穿ち過ぎか。
７月施行だそうだけど、実際に問題化しそうなのは１２月あたりかも。恒例の年越し村取材の中で、ネカフェからも締め出される難民という捉え方が出るのかどうか。

「東京都のインターネット規制条例に反対する」

本条例は、同営業者に対して、公安委員会に営業の届出をする義務を課すとともに（第3条）、同営業者に、顧客にサービスを行うに際して、運転免許証の提示等の方法で、顧客の氏名、住居及び生年月日（本人特定事項）の確認を行う義務を課し（第4条）、本人確認記録や顧客が利用した通信端末機器を特定するための事項（通信端末機器特定記録等）を3年間保存する義務を課している（第5条、第6条）。
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もともと、インターネットカフェにおいて、インターネットを利用した犯罪が多発しているなどという立法事実もない中で、インターネットが、表現を発信する強力な手段であり、憲法21条が保障する表現の自由の実現のための有力な手段であることを全く無視して、本条例が制定されたことには強い違和感が残る。
　本条例は、格差社会の中で、低所得者や無職者が、アパート等を借りることもできず、情報発信端末も自ら所持することができず、インターネットカフェを利用する以外にはその手段がない場合に、身分証明書等の本人確認書類を保有しない者については、それを理由にインターネットカフェに入場することを否定され、完全に排除されることになる。

だめじゃないか石原閣下。というか、閣下らしいけど。

なお、今回、同時に提出された「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例案」に、「非実在青少年」にかかわる二次元規制（漫画等に対する規制）が入っていたことなどからその条例案に対する反対運動が巻き起こる中で（結局、継続審議となった）、もう一方のネットカフェ等規制条例の問題点がほとんどマスコミにも取り上げられない中で、極めて短い審議で本条例が可決・成立させられてしまった。結果的には、二つの条例案を同時に提出した石原東京都知事にうまくやられてしまった感が強い。

非実在の方はあんまり空想的過ぎておかしいと思っていた。陽動だったのね。
あまり気分のよくない条例だけど、”インターネット規制”は少々言い過ぎか。”ネカフェ規制”くらいで。

確か、検閲国家中国はこの点では進んでいて、身分証の提示・記録と利用端末の特定は、だいぶ以前から実施されていたと思う。

石原閣下、それはシナの真似ですよ（笑）。