PayPalから追加のお知らせ：”個人間支払い停止は資金決済法の影響”

先日も書いたPayPalからのお知らせに、追加情報のお知らせがきた。ちと長いけど載せておきます。資金決済法の影響だとか。
商業利用／非商業利用の区別を決済事業者側で判別することはできないだろうから、このお知らせは、利用者の責任において区別を付けてくださいという注意喚起だと受け止めておけばよさそう。

○○ 様

PayPalのサービスをご利用いただき、まことにありがとうございます。

（あいさつ文等は省略）

前回のメールでのご案内の通り、メールアドレスを使った「個人間の支払い」サービスは停止させていただきました。これは、2010年4月1日の資金決済法の施行によるものです。

以下、今回の変更についてお客様からこれまでにいただいた質問の一部をご紹介いたします。ご参考にしていただけますと幸いです。

質問：個人間の支払いとはどのようなものを指すのですか。具体例を挙げてください。
個人間の支払いとは、個人に対して商用目的以外で行う支払いを指しています。たとえば、お祝いや生活費の仕送りのような場合がこれに含まれます。その一方、たとえばオークションサイト等で商品を購入した際の支払いなどは、ここで言う「個人間の支払い」には含まれません。

質問：私はパーソナルアカウントを持っています。個人間の支払いができなくなるということは、今後いっさいの支払いを自分のアカウントを使って行うことができなくなるのでしょうか。
いいえ。パーソナル、プレミア、ビジネスのいずれのアカウントに関しても、オンラインショッピングに加え、商品やサービスの購入についてもPayPalをご利用いただくことができます。日本のお客様にご利用いただけなくなるのは、ご家族への仕送りのような個人間支払いの機能だけです。

今後も、メニューの「送金」をクリックしたときに現れるページから商用目的の支払いを行うことが可能です。ただしこのページでこれまで提供していた、個人間の支払い機能については、日本のお客様にはご利用いただくことができなくなりました。

質問：今回の個人間支払いの制限は、すべて種類のアカウントに影響を及ぼすのでしょうか？
パーソナル、プレミア、ビジネスのいずれについても、2010年3月31日以降、変更が適用されます。ただし今回の制限はあくまでも、非商用目的の、ご家族やお友達といった方々あての支払いのみに適用されるとお考えください。

質問：私は日本で、PayPalを個人として使っているユーザーです。私がPayPalを使ってできることを教えてください。
PayPalを使って、以下のようなご利用が可能です。
- オンラインショッピング
- 商品やサービスの購入時の支払い
- アカウント残高の銀行口座への引き出し
- 海外PayPalユーザーからの個人間支払いの受け取り

質問：私は日本で、ビジネスにPayPalを利用しています。私がPayPalを使ってできることを教えてください。
PayPalを使って、以下のようなご利用が可能です。
- 御社ショッピングカートでのPayPal決済のご利用。エクスプレスチェックアウトやウェブペイメントスタンダードなどの機能には何の変更もありません。このたびの変更は、個人間の支払いに関わるメール決済機能についてのみ行われています。
- 御社顧客からの支払いの受け取り
- 商品やサービスの購入に対する支払い
- アカウント残高の銀行口座への引き出し
- マーケティング活動等に関する一括支払い

質問：もし日本のユーザーが友人や親戚にお金を仕送りなどとして送りたいと考えた場合、どのようにすればよいのでしょうか。
日本のお客様は国内、国外のご友人、ご親戚等に非商用目的での支払いを行うことができません。商品やサービスの購入の代金支払いについては可能です。

質問：なぜ日本でのみ個人間支払いが禁止されるのですか。なぜ米国など他のマーケットでは引き続き可能なのでしょうか。
今回の変更は、日本国内の法令に準拠するためのものです。したがって、日本以外の国のPayPalのお客様は、今回の変更の影響を受けません。

今後もPayPalを何卒よろしくお願いいたします。

* To English-speaking customers: The translation of this message is available at the following site.
https://www.paypal-japan.com/info/20100401e.htm

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