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2009.12.25

雑記091225


クールジャパンの悲劇と再生

日本では「海外に受けるものは日本の伝統文化が中心」という発想がまずあり、そうした日本の伝統というのは「古くさい前近代」(プリモダン)だという認識があるのです。
この感覚は確かにある。
それを前提とした上で、外国での日本文化に対する評価に、当の日本人がネガティブな心情を抱く状況を悲劇としている。
「日本を遅れた東洋の文化として好奇心を持たれても嬉しくない」という暗黙の心理があるように思うのです。いわゆる「オリエンタリズム」とか「エキゾチシズム」の対象にされているという感覚です。これは完全に誤解なのですが、どうしようもない行き違いとしてあるように思います。
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そもそも日本の伝統文化に外国人は「ポストモダン」を見て、例えば東京圏にいる人々は「プリモダン」を見る、その延長線上で外国人の「クールジャパン」礼賛がどうしてもオリエンタリズムやエキゾチシズムに見えてしまって喜べないし、ビジネスにも生かせない、まして国のソフトパワーとして活用ができない、この「悲劇」をどうしたらいいのでしょう?
このあと記事では、一つのカギは地方にあるとして、地方の生活文化をポストモダンとして正しく認識し、その価値を生かすべきとしている。

もちろん、地方の前近代性を見過ごしているわけではなく、きちんとくぎを刺している。

地方にポストモダンがあるというのは、場合によっては過大評価になる危険もあります。極端な男尊女卑があったり、年長者支配による活力喪失があったり、カルチャーの面ですと「家元」や「大家」の権威がカネと結びついたりする体質は、単なる「遅れた前近代」に過ぎません。変えるべき点は変えるべきだし、近代の枠組みができていないところは、まず近代を入れる必要のあるところもあると思います。

 ですが、人々の生き生きとした生活感覚や、深い美意識はそのままポストモダンの時代につながっていくのだと思います。


確かに、東京ドメスティックなわしらは、地方の価値を見過ごしているところがある。
単純化して言うと、東京圏にいる人々には「地方は遅れているから東京に来た、実力があれば世界で戦いたい」という感覚にまだまだ束縛されているように思います。地方はプリモダンであり、東京は失敗したモダンであり、モダンな社会は海外にあるという感覚です。
いい学校いっていい会社入って海外勤務みたいな話はさすがに最近は敬遠されがちのようだけど、その感覚は様々に形を変えて残っているかもしれない。

それが悪いということではなく、それはそれでよいけれど、一方で、地方に価値を認めてそれを生かす行き方もある、というお話し。


おいらはといえば、生来怠け者なので、人間やっぱり努力と向上心よと思って締めておかないと。
甘言にはのらないぞー。と口ではいいつつ、今日もまたーり過ごす。
ハイパーインフレなんか来たら真っ先に淘汰されるタイプ。orz


話題作が読めないキンドルのジレンマ

私の知る限りでは、アマゾンが出版社に払う本の仕入れ価格はキンドル版であっても旧来型の本であっても同じで、本の定価の50%。例えばハードカバーの定価が26ドルの本の場合、アマゾンは13ドルで仕入れ、キンドル向けに9.99ドルで売る。
ほんとですか。

いずれ、Kindle版も価格のバリエーションが出てくるのだろうけど。


新聞のネット進出が苦戦続きなのはなぜか

政治や経済などハイエンドな情報と、スポーツ情報や芸能などボトムの情報との乖離は大きく、その中間の情報を幅広い層に対して全方位の情報を網羅するように提供することが使命とされた新聞社のビジネスは、もっとも金を払ってもらえないサービスになっている危険性が高い。
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お試しの無料コンテンツをいくら充実させても新聞紙の購読にはまったく結びつかないばかりか、これらの情報の摂取に満足した購読者はむしろ新聞紙を買わなくなってしまう
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新聞社のブランドというものは、活字を読むリテラシーを持つ人が駅のスタンドや小売店で実際にマテリアル(=紙)の新聞を買い、記事を読むことで醸成されるようだ。
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ウェブだけになった新聞社は、信頼されるブランドとしてはすでに新聞ではなくなっている。ウェブが黒字であるから、尋常な経営判断として赤字の新聞をやめたいというのはまことに道理に適った合理的な判断ではあるが、その赤字の新聞紙を削ったら、黒字のウェブに人が流れてこなくなってしまった、というのは新聞業界の再編を考えるのに極めて重大な戦訓であり、ジレンマであると言える。
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人生の節目節目に、人は自分の支出を見直す時期が来る。そこで新聞は他の消費との競争に負けて、購読を止められてしまう。新聞社にできることは、ウェブに進出したり、若者に迎合するフリーペーパーなどの新媒体を作り出したりすることではなく、純粋に既存の購買読者に新聞を読むのをやめるきっかけや口実を与えないことなのだ。
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ジタル部門に進出して大いにPVを上げ、物販などで稼ぐ、というのは理想であるのは間違いないが、新聞社のコストの延長線上でデジタル部門を振り回しても未来永劫黒字になることはない。それだけ機動力とコストの違いは明確であり、ウェブへの進出はやるだけ無駄
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30歳代以下がまったく新聞を読まないかというとそうでもなく、実際に新聞の記事には極めて高い信頼を寄せている。・・・・ただし、若者が「新聞記事」に触れる媒体は、紙としての新聞ではなく、ウェブで読む新聞である。
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パッケージとしての新聞紙は、読者のニーズに全て沿おうとして、結果として煩雑なメディアになってしまっている危険性が高い。
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新聞記事は、その質の高低とは関係なしにタダ同然の安値でウェブ関連企業の事業拡張の撒き餌として使われているわけだ。
 そういうビジネスに取り組んでいるネット関連企業と、従来の情報産業の延長線上で経営している新聞社との間でまともな競争が成立するはずがない。
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コスト的にも産業構造的にも、既存の情報産業は活字であれ映像であれネットの利用法を再考しなければならない局面に来ていることは間違いない。
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新聞社など既存の情報産業が新興のネット関連企業と根本的にまったく違う分野での影響力を事業維持のために行使するべきである。経営の合理化はしっかり進めた上で、官公庁や政治に対して強く働きかけ、国民の知る権利と報道内容の質的向上を目指すための新たな公的な枠組みを構築することである。

 あるいは、野放図にウェブでの情報が展開される状況を改めさせ、何らかの規制をネットでの事業展開や表現に対して加えていく方法で競争のルールを変更させることだ。行き過ぎた市場原理主義的な自由競争はある程度是正されるべきであり、報道の質を担保するだけの健全な情報産業の市場を作り上げないことには、真の意味での情報社会は到来しないだろう。

 いま、我が国の情報産業に対して必要とされるのは適正な利益率であり、対価をきちんと支払って情報を得るという本来の情報の消費活動に立ち返るための処方箋に他ならない。
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 そんな構図の中で、日経新聞が2010年春に数十億円を投じて電子新聞を立ち上げると発表した。
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電子新聞事業に巨額投資と言われてもあまり楽観視できない理由は、もっと少ない予算でしっかり利益を確保できる枠組みは他にも検討できたはずで、リスクテイクをするには新聞社の割に投資規模が大きいように見えるからだ。
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 新聞という媒体にはまだ可能性が残っている。とりわけ、やりかたによっては地域紙は成長の余地がある。
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 新聞というメディアは本来多様であり、多様な対応をしなくてはならない。それを、デジタル化という大波が来たということでみながデジタル化しなければいけないという錯覚に陥って見返りのない投資をしたうえに、お客さんをそちらにとられて売上げ減につながっている。
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新聞を読む習慣がなくなりかけてきたところへの登場だったため、デジタルに客をとられたように見えるが、客離れはもっと前から始まっていた。
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 抜本的な解決策は「束ねる」ことしかない。新聞社のサイトは品質の確保された新聞記事を掲載する力があるだけで、ウェブの構築力はない。ウェブの構築力はここ、動員力はここという具合に横に展開していく方法が望ましいのではないかと思われる。
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 また、新聞記事だけでは客は取れないことを理解すべきだ。より生活に密着した情報、深堀りした情報、連載など新たなコンテンツを編み出す力が必要になってくる。
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とにかく言えることは、雑誌的なメッソードでウェブをとらえ、手間を掛けてコンテンツを育てていかなければダメだということが分かってきた。
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あまりに投資金額が多いと、結局利益を回収どころかランニングの赤字が膨らんでいくのに耐えかね、「なんだ、この赤字は。やめちまえと」いう話になってしまう。「仕組み」として成功しても、事業として成功するかは別問題だ。
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サイト立ち上げをきっかけに自社の商品を認知してもらい、単行本の売上げにつなげるとか、自社のプロモーションとして有効に使ってもらえるようなメディアをウェブ上に持つのが重要なのであって、ウェブ事業単体で膨大な利益をあげられるものと思って事業計画を組むと、ほぼ失敗する。
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自分たちが投資集団としてベンチャー業界を2002年から2006年にかけて見て回っている中で、メディア事業単体としてみる場合、「ITメディア」「ジフデービス」「CNET」「@IT」など軒並み赤字かギリギリの状態と思われる。「ミクシー」「グリー」「DeNA」など、情報の価値のないものを、お客さん同士のコミュニケーションの関所をつくるところは儲かっている。また、着メロ、着うた、動画など、デジタルでないと意味がないものはもうかるかもしれない。
 しかし、新聞、雑誌のように、活字と画像をお客さまに広く読んでいただいてもうかる商売とするには、ウェブは向いていない。そもそもコンテンツにカネを払ってもらえない。彼らがこれまでお客様と信頼関係を築いてきたと思っている仕組みはウェブでは通用しない。
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お客さまの行動パターンは急激には変わらない。
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慣れ親しんだコンタクトポイントの構成要素はブランドなのか、メディアなのか、記事のテイストなのか、連載なのか、記事の守備範囲なのか、編集のテイスト、デザイン、そういったこまごまとした要素があるはずで、それがきちんと合致しないと読者は移動してくれない。
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 結局、内部要因に戻らざるをえない。
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なかなか従業員を整理しない。早期退職を募集する社がある程度だ。大幅な賃下げや大規模な配置転換などができるなら望ましいが、なかなかできない状況にある。そこに手をつけざるを得なくなったことに皆気付いているが、誰も言い出せない。

 前述の通りメディア産業としての一般論として言えるのは、軽々しくデジタルに進出すべきではないということだ。紙のメディアできちんと体制を立て直すのが先決である
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新聞は社会的に必要な公器である。国民の知る権利を担保する存在である。経営的に苦しいからといってつぶしていいかという議論を沸き立たせるべきだ。外に向けて新聞はこういうベネフィットがあると主張していかねばならない。

長すぎる。途中で3回くらい居眠りした。疲れたのでもう寝る。って朝の4時なんだけど。

新聞は公益法人にして補助金で運営することになるのだろうか。
補助金をくれる相手のことは悪く書けなくなりそう。

あるいは篤志家の寄付に頼るのか。
おいらなんか、毎朝140円寄付してるけど。

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