雑記090910

素晴らしい秋晴れ。
涼しい風とまだ温かい日差し。

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「郊外から中心市街地重視へ都市政策を転換、国交省」

国土交通省都市・地域整備局が8月31日に提出した2010年度予算の概算要求で、郊外で市街地開発する際の新たな土地区画整理事業に原則として補助金を交付しない方針を示した。今後は、中心市街地に都市機能を集約させる「エコ・コンパクトシティ」の推進に政策を転換する。

つーことのようです。

一方、民主党はマニフェスト（政権公約）で、国が地方に使途を特定した「ひもつき補助金」を、社会保障・義務教育関係を除いて廃止すると主張している。地方の自主財源に転換する方針だ。

つーことだそうです。

国の仕事としては、個別の事案に補助金つけるより、仕組みに付ける方がいいんだろと思う。たとえばこんな感じか。
「「住宅政策を大転換する」、民主党・前田武志座長」

今すぐやらなければならないのは、個々のサラリーマンの持ち家を、いつでも安心して貸せる環境をつくることだ。気持ちの上だけでも、ずいぶん豊かになるはずだ。

不動産の流動化が進むのには賛成。なんとかと畳は新しいのがいいという感覚の世代がフェードアウトして、古着に抵抗がない世代が台頭してくれば、多少は動くかも。

持ち家をどのように価値あるものにしていくか。ハード面で重視しているのがリフォームだ。安全な家にする。防災面では耐震改修、低炭素社会への対応では省エネ・断熱改修、高齢化や子育てへの対応ではバリアフリー改修。改修に大義名分が立つのだから、インセンティブをどっと付ける。補助金や税の控除も必要になるだろう。

どっとつけるのかあ。。。これまでの不動産のありかた前提で賃貸派だったわしは、ちょっと複雑な気分。

記事の中で団地再生に言及しているのはいいと思う。戸建オーナーの意識は変わるまで時間がかかりそうだけど、団地なら、という気がする。もっとも、自治体管理の集合住宅が充実すると、民業圧迫という意見も出てくるだろうか。

業界が賃貸やリフォームといった分野に投入している人材はまだ少ないだろう。ただ、業界側には、大きな市場が広がっていると認識してほしい。景気が冷え込むという懸念は逆だ。日本には住宅ストックが約5500万戸あると言われる。我々は住宅ビジョンを公表する際に、少なめに見積もって400万戸以上、30数兆円のリフォームが可能になると試算した。
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　北海道から沖縄まで、あらゆるところが対象になる。地方の中都市になれば必ず住宅団地がある。そこがすべて対象になるわけだ。地元の中小零細関係だけではない。システマチックにやったらいいビジネスになる、全国的にビジネスとして展開できるという企業も出てくるだろう。競争が起きると思うよ。需要はたくさんある。
実際の住宅は、ほとんどが在来工法の木造住宅だ。縛りを加えたら、改築や改修なんかできなくなってしまう。建築基準法をまちづくりの中で位置付けないといけない。いいまちづくりにベクトルが向かうようにすることが大切だ。
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地方経済は、住宅・建設産業がけん引している。大きな公共事業に目が行きがちだが、地域に実際、職種としてあるのは、工務店であり、水道工事であり、電気工事であり、大工の棟梁であり、製材工場である。裾野は広いが、これが動いていない。まずは、そこを動くようにすることが肝心だ。

金を流すターゲットが変わってくると。これはこの分野に限らず、新しい政策全般の傾向になるのだろう。

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