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2007.02.24

雑記070224


黒川紀章、石原慎太郎に喧嘩売るの巻

メタボリズム以降のことはよく知らない黒川紀章。
公約を出しているらしい。

1) 石原都知事が立候補を辞退しない場合には、都知事選に立候補する。
2) 無所属(どの党からも、推薦されれば受ける)で出馬。
3) 1期のみ
4) 無給、官舎(公館)公用車は使用しない。
5) 石原都政の良かった点は、当然継承する。
6) タレント知事の乱立(すべてが悪いわけではないが)に歯止めをかけたい。
7) 都知事の期間、KKAA((株)黒川紀章建築都市設計事務所)は都の計画や設計を受注しない。
8) 東京オリンピック中止
9) 都を区中心の多核型の都市として活性化する。
10) 一部の首都機能の移転を積極的に支援し、都心に再開発のタネ地を将来のために確保する。そして緑地率を高める。
11) 東京を金儲け主義の投機から守り、文化と経済の共生を目指す。
12) 傲慢な態度ではなく、都民と対話し、都民の声に耳を傾ける。
13) 議会(民主主義)の重視
14) 中米露との関係重視
15) 知事のリーダーシップ確立、側近政治はおこなわない。
・・・できれば、次を加えて欲しいです。
16)時間の約束を守る。遅刻はせめて30分以内に。
orz


政務調査費

地方議員の政務調査費というものは、報告時に領収書の添付が義務付けられていないらしい。
引用されている議員さんの話しがすごい。

議員の間には添付した領収書が公開されることに抵抗感は強い。栃木県議会の阿久津憲二議長も、「領収書添付を義務付けて公開したところで100%訴えられる。
それって「私は犯罪者間違いなし」ってこと?(笑)


NHKの視聴料てのは、半分だけ払うわけにはいかないのかな~

コメントにこんなご意見が。

技術的に言えば、民法の契約自由の原則により、受信契約は双方が合意したときにのみ成り立ちます。
ところが放送法で受信契約が定められていることから、特別法が一般法に優先するため、受信設備を保有する受信者(視聴者ではない)は契約しなければいけないことになります。
ここから先が重要なのですが、放送法は契約の内容まで定めているものではないため、内容についてはなお契約自由の原則が適用されると考えるのが自然でしょう。
おお! それじゃ例えば、「受信料の金額を○○円として契約する会」とかで、受信料引き下げできてしまうのだろうか。
本当にそんな穴があったら、すぐに塞がれてしまいそうなものだけど。


「NHK受信料 義務化、強く反対 総務相専門チーム」 日経本紙

松原聡東洋大学教授を代表とするタスクフォースが、反対しているそうな。
会合には菅総務相も出席との由。

迷走中なのかな。

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