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2006.06.28

検閲より怖い隠された格差

ネット検閲国家への協力に罰則を--米下院小委員会が規制法案を可決

「情報が政治的な検閲の対象とならなければ、インターネットなどの情報技術の発展は、民主化に向けた改革への力となり得る」
・・・・・
米国企業は、「インターネット規制を実施する国々」で、サーバなどのストレージ設備に、個人の特定が可能な情報を含む電子メールなどの電子通信を保存する行為が禁じられる。また同規則は、米国企業がそれらの国々の政府に対し、加入者に関する個人情報を開示することも禁じている。但し、「合法的な法執行目的」の場合は開示が認められる。
もちろん、法案が成立・執行されるまでには、まだいくつかステップがあるから、明日からすぐにというわけではない。でも米国はこういうこと、かなり真面目に取り組むからなあ。そのうち成立するかも。

それにしても「電子メールの保存が禁じられる」というのは、案とはいえかなり踏み込んでいるような。日本のプロバイダには何ヶ月だかの保存義務が・・なかったかな? 努力義務だったかな。


上の法案は、あからさまな検閲や規制をしている国が対象のようだから、とりあえず日本は対象ではないのだろう。また、形式的に明らかな検閲は日本では行えない。ことになっている。幸いなるかな。

日本での問題はむしろ、形式的な検閲ではなくて、自主規制やマスコミの恣意的な話題選択による世論の誘導だろう。こればかりは法律でどうこうできるものではないから、わしら普通の人は、あちこち目配りして、肝心なところから目を逸らせるような話しは注意深く退けるようにせねば。民主主義という宝物は、形骸化するおそれが常にあるわけだから。

当面、最も重要なのは、「国会議員定数の格差」かな。
格差議論をするなら、これが最重要ポイントのはず。

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