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2006.03.26

ISPへの「認証」は圧力のもと

ネット接続業に認証制、災害対策など審査・経産省と総務省

システム障害や地震災害などの緊急時に備えた対応や、個人情報などのデータ流出の防止体制などを審査する。今後、政府機関がネット接続事業者を選ぶ際に、認証の取得を条件にする。企業顧客なども含めたネット事業者の選別が進む可能性がある。
表向きの主旨にはだれも反対できるものでもない。また、悪いことではない。
しかし、たとえば、P2Pソフトを遮断しないISPには認証を与えないなどの圧力がかかるおそれはある。

NHKのような放送業者に対する政治家の圧力には敏感でも、ISPのような通信の秘密を守るべき企業への行政からの圧力には、案外わしらは鈍いところがあるから、こういうニュースには敏感にならざるを得ない。

NTTグループのぷららがwinnyのトラフィックを制限したときも、通信の内容に踏み込んでトラフィックを選別することに対する疑問があったが、結局うやむやのまま強行され、先日はとうとう遮断にまで至っている。

インターネットの自由は、エスタブリッシュな人たちにとっては不都合が多いらしいから、それを運営するISPに、不当な暗黙の圧力が加わる可能性は低くない。そしてそれは好ましくないと私は思う。
 
 
そもそも消費者はそれほどばかではないから、信頼性によってISPを使い分けているものだ。また、使っているISPが原因で被害を蒙れば、ISPを乗り換えるなどの自衛も働くのが普通の感覚だろう。政府にどうこう言われる筋でもない。
この程度の「安全」を口実に、役所が実質的な権限と権益の拡大に動くところを見ると、あいかわらず自国民をばかにする気分が抜けていないのかと思う。

政府が採用するISPに求める基準があるなら、単に入札時にその基準を応札企業に示して契約すればいいだけのこと。「認証制度」などという圧力を全てのISPに及ぼす必要はないはずだ。
 
 
さて、毒づくのはそれくらいにして、金融業や放送業に対する規制と似たようなものは、通信業に対しても、確かに必要になってきているのかもしれない。

規制の中身が不当なものに走らないことを祈る。

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「経済産業省と総務省は、全国に約九千百社あるインターネット接続事業者(ISP)を [Read More]

Tracked on 2006.03.27 07:15 PM

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