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2005.08.09

楽曲への課金は信頼醸成から

「私的録音補償を問う」 日経本紙 経済教室

権利者への利益還元のためのビジネスモデルを決めるのは事業者の創意工夫と消費者の選択であり、著作権法でも行政でもない。法律にできることは、過度な制度によって特定のビジネスモデルの健全な発展を妨げないようにすることにすぎない。
慶応の小泉直樹先生の寄稿。制度設計上の難しい点として、デジタルデータの記録媒体が、楽曲にもそれ以外の用途にも同様に使われるため、私的録音補償制度によるどんぶり勘定の利用料徴収と個別利用に対する個別課金が当面混在することによる二重課金を挙げている。その対応として、「落としどころは「軽め」の課金といったことになりそうにも見える」としている。

で、この稿で記憶すべき点はその後。この問題の本当の難しさとして、補償金制度そのものへの不信が消費者の間にあることを挙げている。補償金の支払い義務者である消費者に対して、課金額が示されていない点を挙げたあと、こう書かれている。

とりわけ重要なのは、集められた補償金の2割(04年度は録音録画合計で約7億円)が共通目的事業の名目で管理団体に留保され、権利者に配分されていないことであろう。
だそうです。
消費者に向かって倫理を説くつもりなら、まず隗より始めよ。だよね。>管理者団体

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