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2005.08.03

分割発注は談合問題の本質ではない

このところ、道路公団絡みの談合事件に関わる新聞記事で、「分割発注」の言葉が連日見られる。まるで分割発注が談合の原因とも受け取られかねない勢いだ。しかし、分割発注は談合の直接の原因ではなく、これにあまり注意を向けすぎると、談合発生の本質を見失い、談合当事者の思う壺にはまることになる。

もともと、総合請負業者(ゼネラル・コントラクタ)が、受注した工事を下請け業者に丸投げして鞘を稼ぐ実態が目に余ることから、工事を分割して工事能力のある下請け業者に直接発注すれば、ゼネコンによるピンはねを防ぐことが出来るのではないかとして、分割発注という方法が導入されたのだったと記憶している。

その分割発注方式が、月日とともに変質し、今では、建設業界のワークシェア(笑)の手段として使われているというのだから、なんともやるせない。「ああいえば上祐」という者がいたが、「ああすればこうする」この業界のたくましさ・・もとい、創意工夫・・、いやいや、そうだ、狡賢さに、辟易を通り越して感嘆の念さえ覚える。
いや、おやじ達、ほんとにたくましいな。それだけは心底見習いたいと思う(笑)。

さて、期待された分割発注方式が、あまり効果も上げずに今日に至ったのには、振り返ってみれば明らかな理由がある。

分割発注方式の本意は、技術と技能を持った下請け業者に直接工事を発注する点にあったはずだ。それが、業者の技術力に関係なく一律に工事を分け合う仕組みに変容してしまったのは、技術力を正当に評価して受注や入札に反映する仕組みをつくれなかったからだろう。

談合問題の本質は、業者を技術力や経営力で評価して区別をつけていこうという姿勢が、「発注側に」欠けている点にあった。

国土交通省は、道路公団の不正を受けて、一般入札の範囲を拡大するそうだ。これと歩調を合わせて、品確法の実務的・技術的側面を充実させていくことが、談合問題の本質を突く対策として有効だろう。

いつまでも分け合っていけるほど、もはやパイは大きくはない。建設業界も徐々に体質を変えていかなければ、談合という名の共倒れになりかねない。

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