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2005.08.07

郵政をめぐる争いは「失われた10年」の区切り

参院採決の前に書いておこうと思うのだけど、郵政民営化問題は「失われた10年」に区切りをつけるマイルストーンだと考えていいのではないか。

様々な思惑のもとに表面的に言っていることとは別に、本音を聞けば、この10年で随分改革も進んだことだしそろそろ昔の「大きな政府」に戻したい人達と、改革はまだ緒についたばかりで、「小さな政府」の実現に向けてここで大きく一歩踏み出したい人達との間に、線を引くことができるのではないか。

マスコミが伝える政治方面の人達の言動だけを見ていると、総選挙などとんでもないという意見が多いように思うのだけど、郵政民営化を巡る争いを「社会全体に対する政府関与の大きさ」を決める争いと捉えれば、総選挙で国民の意見を聞いてみるのは悪くない考えだと思う。

私自身は、政府はあまり大きくない方がいいとは思うけど、日本人それぞれが、政府にどの程度の大きさを期待しているのかは、問うてみないとわからないことだ。そしてこれは、問うてみるだけの重要性のある問題だと思う。

過去、小泉政権を支持してきた国政選挙の結果でそれは十分だと、個人的には思うけれど、まだ納得できない人達も多いに違いない。それが反対派の強硬姿勢に反映されていると見ることもできる。

だから、選挙はやってみていいのではないか。ひょっとすると、株価が下がろうが財政がますます危なくなろうが自分の預金がどんどん目減りしようが税金ががんがんあがろうが、そんなことは眼中になくて(笑)、実は「やっぱりもう少し大きい政府がいい」と思っている人が増えているかもしれないのだし。

あるいは、もっと萎えなケースとして、大きな政府にすることでまわりまわって潤う人の数が増えているのかもしれないし(鬱)。

いずれにしろ、重要な問題について有権者に問うてみることについては、私は反対はしない。

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