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2005.02.01

耕作放棄農地は誰のもの?

「耕作放棄農地 強制的に貸与」
日経本紙から。
記事によれば、農水省は、耕作放棄農地の所有者に対して、自治体が農地の利用を禁止したうえで第三者に強制的に貸し出すことができるよう、農地法改正を目指すとのこと。

農地法は確かに、農地の他用途への転用や転売を厳しく制限して、農地が減らないようにしてはいるけれど、それにしても、第三者への貸し出しを強制できる権限を自治体に与えるというのは、かなり踏み込んでいる印象がある。

耕作放棄で余ることが予見されている土地を住居用や事業用に転用すれば、戦後一貫して貧相であり続けた都市住民の住環境や仕事環境が改善され、ひいては都市文化の成熟につながるという期待がひと頃あったけれど、この農水省の動きはそれへの牽制だろうか。もちろん、実際には場所のミスマッチがあるから、話しはそう簡単ではないはずではあるけど。

上の記事によれば、2000年時点で全農地の7%、東京都の面積の1.5倍もの土地が耕作放棄地になっているというから、放置してはおけないのだろうけれど、しかしこの施策は、土地の私有制限の一段の強化というよりは、そもそも農地はおカミのものという意識が、はからずも露呈しているように見えてしまう。

放棄地を貸与される第三者の方も、狭小で事業化に適さない農地や、おカミ意識の強い農水省や自治体からなにかと制約を受ける制度のもとで、必ずしも諸手をあげて事業化に協力するとは限らないのではないか。

あ、でも、高関税のもとで国内向けにおいしい商売ができるなら、喜んで事業化に邁進するのが企業というものではある。かな?

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