個人情報利用 線引きの難しさ

日経本紙「個人情報利用で違反」。
　　「総務省の携帯電話用の電波割り当て案は新規参入を妨害している」との抗議を求めるメールを会員に送信したことについて、総務省がソフトバンクＢＢと日本テレコムに対して顧客の個人情報の取り扱い方の是正を求める行政指導をしたそうです。

　　総務省の電波行政についての意見はとりあえず置いて、この小競り合いは、実は個人情報利用の線引きの難しさを示していると思います。

　　一見すると、そんなメールを会員に送りつけるとは怪しからん、と受け取れなくもありません。しかし、これが地震や台風の被害にあった人への義援金を募る呼びかけだったら、どうでしょうか。

　　総務省がもし、「通信環境の提供だけの目的で個人情報を取得しているのなら、その目的に関係のない余計な呼びかけをしないように」との基準に基づいて行政指導をしたのであれば、行政に対する抗議だけでなく、義援金の呼びかけもしてはならないことになりかねません。
　　それどころか話しはむしろ逆です。ソフトバンクが、携帯に参入して顧客により安価な通信環境を提供するというはっきりした目的を持っている以上、件のメールは、ソフトバンクが顧客情報を取得した目的に見事に沿っている、とさえ言えてしまうかもしれません。

　　個人情報利用目的の書き方については、「悪しきプライバシーポリシー慣習の蔓延が肝心なときにダメにする」にあるように、目的をできるだけ絞るというのが、本来の在り方ではあると思います。しかしそんなに簡単に的を絞れるか、実際には難しいように思います。

それは、善行も悪行もしてはならない、と言うのに等しいのですから。
そして、善悪の判断基準は人によりけりなのですから。