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2004.03.31

通信サービスの相対契約が可能に

  日経本紙の記事「通信料金 顧客別設定可能に」により。
  電気通信事業法の一部改正で、4月から、通信料金に関して個別の相対契約が可能になるそうだ。

  通信料金はこれまで、総務省へ届け出た約款に基づいた契約しかできないのが建前だった。しかし、以前インターネットファクスの営業をしていたときの経験では、現場ではかなりの値引きが行われていた。残念ながら、企画や経営関係のスタッフには、そのことがなかなか信じられなかったらしく、インターネットファクス事業の方向性を見誤らせる原因にもなったのかもしれない。
  今回の法改正で、そうした現実と建前の2重構造がなくなるのはよいことだ。事実とかけ離れた想定に基づいた無理難題が現場に押し付けられることもなくなるだろう。
  この改正は同時に、通信料金の競争が、今後は表面化し激化することも意味している。法人売上の比率が比較的高い中小以下のプロバイダにとっては難しいことになるだろう。なにしろ競争相手は、NTTコムのような遠距離通信事業者ではなく、全国津々浦々に密着したNTT東だ。通信業界の淘汰はこうして着々と進行する。

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