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2004.02.19

留学生締め出し

  弁護士の紀藤正樹さんの記事「これでますます日本は嫌われる」によると、法務省は、不法滞在外国人の情報提供をメールで受け付けることをはじめたそうだ。不法滞在の外国人を減らすのが目的らしい。この記事を読んだときは、不法滞在では致し方ないか、などと安易に受け止めていたが、紀藤さん他の主張を読めば、そう簡単に片付けてよいものでもなさそうだ。日本のことを良く言ってくれる外国人が減る。日本のことを悪く思う外国人が増える。しかも彼らが母国に帰って、その悪い印象を広める。これが、最大の問題らしい。そのとおりだと思う。

  この問題は、JMMの海外レポートで、中国語圏の事情を送ってくれる、ふるまいよしこさんも、2月19日配信の記事の中で書いている。それによれば、日本のことを、中国国内で、中国の言葉で伝えてくれる人が減っているという。それも、空前の留学ブームによって、日本への留学生が4万人を超えるほども居る中での現象らしい。そうした状況にも関わらず、日本政府は、留学生を締め出すような動きに出ているとのこと。以下は記事から引用する。

ところが、今年4月から法務省による中国人留学生に対する滞在ビザ認可条件が引き上げられ、現在留学中の学生も含めて、300万円相当の預金残高証明の提出が義務付けられるという。300万円。これは中国では大都市の一等地に立つ高級マンションの頭金に匹敵する。つまり、日本に留学に来るのなら、北京で高級マンションを買えるくらいじゃないとダメ、という話になる。
しかも、やることが殊更にいじきたなくて、こんなことも要求しているらしい。
さらに過去3年間の収入状況を確認するために銀行通帳のコピーまで付けなければならないそうだ。これって、個人のプライバシーの侵害にはならないんだろうか?
  このセンスはいったいどうしたことだろう。。ナショナリズムとか偏狭な民族主義とか言う前に、貧乏な国から学びに来る者に対する、これが経済大国の仕打ちなのだろうか。日本のことを伝えてくれる人材が減っていくことを憂えて、記事はこう結んでいる。
これでいいんだろうか? このまま留学生の枠を狭めていって、本当に適材が集まるんだろうか? 人材ってマンションを買うように買えるんだろうか?

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