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2003.12.28

圏央道予定地の土地収用再開

  asahi.comの記事「土地収用の執行停止を覆す 圏央道予定地めぐり東京高裁」によれば、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)予定地を巡り、東京地裁が出した執行停止が、東京高裁により覆され、収容手続きが再開した。

▼地裁の判断:「終(つい)のすみかとして住む者の利益は極めて重要。失うと容易に置き換えられない」
▼高裁の判断:「住めない不利益は金銭的補償で回復できる」「事業の遅れは公共の福祉に影響を及ぼす」

  高裁は「明け渡されない約370メートルを除き、あきる野―日の出インターチェンジ間の工事がほぼ完了している」ことを挙げ、地裁判断を覆した、と記事にはある。
  個人の自由(この場合は居住の自由)と、公共の福祉とが利害対立するときの判断は難しい。ケースバイケースになるのだろうが、このケースでは、当該予定地370M分以外の住民が、既に立ち退きに応じ、工事もほぼ完了していることをもって、原告の不利益についても金銭的補償で回復できるとの高裁の判断なのだろうか。私はこの判断には賛成だ。
  確かに、ついの住処への愛着は金に換えることはできないとの原告の主張には同情できる。しかし、圏央道開通による首都圏住民の利益は、都心部の渋滞解消、空気汚染低減など、たいへんに大きい。原告の蒙るであろう不利益と比較して、影響の範囲、金額に換算したときの大きさなどは、桁違いに大きいに違いない。このようなケースでは、十分な金銭補償により、原告の不利益をできるかぎり回復することで、明け渡しを求めるのもやむをえないのではないか。

小論文風に書いてみた。これから当分の間、このスタイルでいくぞ。ああ堅苦しいw。

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