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2003.12.26

個人情報保護法に対するJMRAの指針

  日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)から、「顧客名簿を利用して調査を実施する際の指針」が出た。同時に出ている「顧客名簿を利用して調査を実施する際の協会の見解 第一弾」によれば、まだ見解が完全に統一されたわけではないらしいので、その前提で見る必要がある。また、この文書は、調査会社の立場で読む前提で書かれているので、クライアントから調査を依頼されたときのチェックポイントも書かれている。チェックをクライアント任せにして、後でその個人情報の入手が不適切だとわかったときは、調査会社も個人情報保護法違反に問われるので、注意するようにとのこと。もちろん、実際に調査にあたるときは、調査会社自身が個人情報取扱事業者になるので、この点からも法令遵守が求められる。慣れれば当然のことになるのだろうけど、それまではしんどいことだ。

  気になるポイントをひとつだけ。リサーチャーが得た個人情報を、ダイレクトマーケティングなどには使えない。「対象者の匿名性の堅持」の原則というらしい。マーケティング活動とからめて調査をしたいときは、クライアント企業自身の名前を出して、目的も明示して行うのがよさそうだ。新製品開発のための調査のような、クライアント企業名を伏せたいときのみ、調査会社名で行うのが、紛れがなくてよいのではないか。

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